2010年04月17日

<普天間>徳之島移設案を民主党鹿児島県連に伝達へ 政府(毎日新聞)

 平野博文官房長官は16日、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり民主党の打越明司衆院議員=比例九州=と国会内で会談し、徳之島(鹿児島県)を軸に検討している政府案を週明けにも民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)に正式に伝える意向を示した。打越氏は徳之島を含む鹿児島2区を地盤としており、平野氏は「県連にきちんと話をしないといけない」と述べた。

 地元自治体と交渉に入る前の地ならしとみられるが、徳之島では18日に移設反対集会が予定されるなど反発が強まっており、協議の難航は必至。同党県連は17日に常任幹事会を開き徳之島移設への賛否を含め今後の対応を協議する予定だが、川内代表は「絶対無理だ」と反対を表明している。県連は週明けにも平野氏との面会を求める方針で、平野氏はその場で移設案を説明する見通しだ。【横田愛】

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2010年04月13日

<脳卒中>速足女性はリスク減 毎分80メートルで発症低く(毎日新聞)

 1分間に80メートル以上という速足の女性は、普段歩かない女性と比べ脳卒中を発症する危険性が約4割低いことが、米ハーバード大などの大規模調査で分かった。速さに関係なくこまめに歩く女性も同様の効果があった。散歩の有効性を示す成果として注目される。6日付の米心臓協会誌(電子版)に発表する。米国在住の健康な女性3万9315人(平均年齢54歳)を対象に約12年間、歩行距離やその速度などを2〜3年おきに申告してもらった。調査期間中に脳卒中を発症したのは579人いた。

 その結果、歩く頻度を問わず、分速80メートル以上の人が脳卒中になる危険性は、普段歩かない人と比べて37%低いことが分かった。分速53メートル以下のゆっくりと歩く場合の危険性は18%減にとどまった。

 しかし、週に2時間以上歩く人は速度に関係なく、歩かない人に比べ30%低いことも判明した。

 一方、脳卒中のうち特に死亡率が高い脳出血では、分速80メートルの人で、歩かない人に比べ危険性が68%、週2時間以上歩く人は57%、それぞれ低かった。

 歩行を含めた適度な運動は高血圧を防ぐ効果があると言われるが、男性の場合、別のチームの分析で明確な関係は得られなかったと報告されている。

 研究チームは「性別の違いが何に起因しているのかは今後の課題だが、こまめに歩いてほしい」と呼びかけている。【八田浩輔】

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2010年04月08日

「ねつ造映像」流した米ABC 謝罪要求に応じず「だんまり」(J-CASTニュース)

 トヨタ車の急加速による大量リコール(無償回収・修理)問題にからんで、大手テレビ局ABCが流した再現映像が「ねつ造」された疑いが強まっている。トヨタ側は「誤った印象を視聴者に与えた」として、ABCに対して訂正・謝罪要求をしているが、ABC側は公式には応じておらず、「だんまり」を決め込んでいる。

 問題とされているのが、2010年2月23日に米議会の公聴会で証言した、南イリノイ大学のデービッド・ギルバート教授だ。

■アクセルペダルの配線を故意に変更

 ギルバート氏は、「急加速のシナリオを3時間半で再現できた」と、電子制御装置(ETCS)の欠陥を指摘したが、トヨタ側は3月8日に公開実験を行い、「ETCSの安全性を確信している」と真っ向から反論。ギルバート氏の実験は、アクセルペダルの配線を故意に変更するなどして行われたものであることを明らかにした上で、「実際に走行する自動車に関する結論を導くには不合理だ」などとギルバート氏の実験の前提を批判した。

 ギルバート氏は米ABCテレビにも出演し、「欠陥疑惑」を主張してきた。2月22日の放送でも、ギルバート氏による再現実験の様子を紹介したのだが、このリポートでも問題が指摘されている。急加速するトヨタ車の映像とエンジンの回転数を示すメーターの映像を合成して流したのだが、メーターは停止した車のものだったことが明らかになっている。

 この報道にはトヨタ側も激怒している様子で、米メディアによるとトヨタは3月11日付けで、ABCニュースに対して訂正・謝罪放送を行うように求める文書を送付。文書では、

  「『危険で加速がコントロール出来ない』という誤った印象を視聴者に与えるために、映像をねつ造した」

と、ABCを強く非難している。

■3月の新車販売台数は回復基調

 ABCは、現段階では要求に応じておらず、米メディアに対して、

  「誤った判断をした。走行中の車ではカメラがゆれるので、良い映像が撮れなかった」

などと釈明し、謝罪要求については

  「弁護士と検討中。返答はする」

などと答える程度にとどまっている。ABCのウェブサイトにも問題の動画が掲載されていたが、現時点では別の映像に差し替えられている。また、ギルバート氏も、トヨタ側の指摘に対して、目立った再反論をしている訳ではなく、「ねつ造疑惑」はさらに深まっている。

 一方、ラフード運輸長官が3月30日に発表した内容によると、03年のスペースシャトル・コロンビア号の爆発事故をきっかけに設立されたNASA(米航空宇宙局)工学安全センター(NESC)のメンバーが、運輸省道路交通安全局(NHSTA)の調査に参加する。

 米オートデータが発表した10年3月の米新車販売台数によると、トヨタ自動車の売り上げは前年同月比40.7%増の18万6863台。09年12月以来、3か月ぶりの増加に転じている。急加速の原因が解明されれば、回復基調にさらに拍車がかかることになりそうだ。


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